#1挑戦が、 やまがたを 強くする。 2022年度 会社説明 ~2022年3月期決算概要~ 私たち山形銀行の北極星は、 やまがたの未来に責任を持つこと。 やまがたのポテンシャルを最大に引き出す そのために、私たちには、 やるべきことがある、できることがある。 金融という枠を超えて、 もっと頼れる存在へ。 やまがたを強くする。 2022年6月 山形銀行#21 1 2 目次 1.2022年3月期決算概要 (単体) 損益の状況 預金、 貸出金の状況 預金シェアの状況(県内) 貸出金シェアの状況 (県内) 貸出取引の状況 預かり金融資産(資産形成取引)の状況 有価証券運用の状況 自己資本比率、 資本配賦計画 金融再生法開示債権 (不良債権) 2023年3月期の業績予想 株主還元の方針 2.第20次長期経営計画の概要および取組状況 3. サステナビリティ方針の内容および取組状況 山形銀行 ステークホルダーのみなさまに当行の持続的な価値創造に向けた取り組みを 分かりやくすお伝えすることを目的に、 統合報告書を作成いたしました。 経営方針や財務情報とともに、 当行の具体的な取り組みについて掲載して おります。記載の二次元コードから内容を確認いただけます。 4 7 5698 0 9 10 11 12 13 24#3山形銀行 1.2022年3月期決算概要 (単体)#4損益の状況 資金利益および役務取引等利益の増加などにより、 前年比 「増収・増益」 損益状況(単体) (億円) 損益の状況 2022年 2021年 3月期 |予想比 前年比 3月期 ✓ 資金利益 269億円(前年比 +32億円) ・有価証券運用の多様化、 残高の増加により、 有価証券 利息配当金が大幅に増加 ✓ 役務取引等利益 34億円(前年比 +4億円) お客さまのニーズに即した営業活動により、預かり資産関連 や法人関連の手数料が増加 |業務粗利益 (コア業務粗利益) 資金利益 |役務取引等利益 |経常収益 373 +33 +27 345 272 --- +16 255 298 --- +34 263 269 +32 237 34 --- +4 30 | その他業務利益 ▲ 31 --- うち債券関係損益 ① うち金融派生商品損益 (債券関係) ② 26 - --- ▲20 ▲16 ▲2 ▲11 9 2 |経費 207 --- +3 203 ✓ コア業務純益 90億円(前年比 +30億円) 資金利益および役務取引等利益の増加が主因 うち人件費 うち物件費 98 ▲1 99 94 --- +3 91 |実質業務純益 コア業務純益 64 --- +12 52 90 +30 59 除く投資信託解約損益 78 ✓ 経常利益 47億円(前年比 +4億円) 一般貸倒引当金繰入額(A) 83 +20 57 --- ΔΟ 3 • 不良債権処理額は前年比増加したものの、 経常利益は 前年比4億円の増益 |業務純益 61 --- +13 48 臨時損益 ▲ 14 A8 ▲5 うち株式等関係損益 ③ ▲6 --- ▲ 16 10 うち不良債権処理額等 (B) 7 +3 4 ✓ 当期純利益 31億円 (前年比 +3億円) ・ 経常利益の増加に伴い、 当期純利益は前年比3億円の 増益 | 有価証券関係損益 ①+②+③ 經常利益 47 +7 +4 43 特別損益 ▲1 --- +4 ▲5 当期純利益 31 +4 +3 27 32 34 2 与信関係費用 (A) + (B) 10 --- +2 8 億円未満切捨て表示 山形銀行 ※ 予想比は2021年10月公表の業績予想修正後の数値との比較#5預金、 貸出金の状況 (全体) 総預金は、法人預金、個人預金ともに増加し、 前年比増加 総貸出金は、地方公共団体や個人向けの貸出の減少を主因に前年比減少 総預金(末残) 総貸出金 (未残) 法人・個人流動性預金などが増加 公共向けの資金が主に債券引受となり、 貸出が減少 (億円) +1,439億円 (億円) 30,000 20,000 2兆8,099億円 ▲313億円 2兆6,659億円 1,212 1兆7,481億円 1兆7,218億円 1兆7,168億円 1,010 金融 2兆3,742億円 2,627 25,000 2,310 467 公金 2,960 3,240 2,770 公共 2,000 15,000 6,236 個人 20,000 6,332 定期性 6,366 5,928 5,859 5,949 消費性 15,000 10,000 個人 流動性 11,702 10,917 10,000 9,650 5,000 5,259 5,000 法人 8,029 8,593 8,539 事業性 6,090 6,322 0 0 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 山形銀行 2#6預金、 貸出金の状況 (県内・仙台・東京) 預金は山形県内および東京にて増加傾向、 貸出金は全地区で前年比減少 山形県内 仙台地区 (億円) (億円) 30,000 3,000 2,598億円 2,571億円 2,515億円 2,500 2兆5,559億円 2兆4,357億円 2,000 25,000 総預金 2兆1,950億円 1,500 (末残) 946億円 929億円 878億円 1,000 20,000 500 0 15,000 1兆2,487億円 1兆2,278億円 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 1兆2,227億円) 東京支店 総貸出金 10,000 (億円) (未残) 2,500 1,823億円 1,872億円 1,829億円 5,000 2,000 1,500 1,234億円 942億円 0 1,000 445 億円 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 500 山形銀行 0 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 3#7預金シェアの状況 (県内) 全地区でシェアが拡大し、引き続き県内3行間シェア50%超を維持 総預金(2022年3月平均残高 県内3行間シェア) 単位 : % 山形県全体 北部地区 55.49 26.37 庄内地区 前年比+1.39p 山形地区 59.91 52.10 前年比+0.14p 西部地区 54.65 前年比+0.82p 山形銀行 前年比+1.42p 前年比+0.82p 置賜地区 66.14 前年比+1.08p 〔山形地区] 山形市、上山市、 山辺町、中山町 〔置賜地区] 米沢市、 南陽市、 長井市、 高畠町、 川西町、 白鷹町、 飯豊町、小国町 〔西部地区〕寒河江市、 河北町、 朝日町、 大江町、西川町 〔北部地区〕天童市、東根市、村山市、尾花沢市、 新庄市、 大石田町、 真室川町、 舟形町、 最上町、 金山町、 大蔵村 鮭川村 戸沢村 〔庄内地区〕酒田市、 鶴岡市、 庄内町、 三川町、遊佐町#8貸出金シェアの状況 (県内) 置賜地区および庄内地区でシェアが拡大し、引き続き県内3行間シェア50%超を維持 総貸出金 (2022年3月平均残高 県内3行間シェア) 単位 : % 山形県全体 北部地区 46.12 33.33 庄内地区 前年比▲0.31p 山形地区 56.94 50.70 前年比+0.65p 西部地区 47.83 前年比▲0.73P 前年比1.81p 置賜地区 59.77 前年比▲ 1.45p 前年比+0.35p 山形銀行 〔山形地区〕山形市、上山市、 山辺町、中山町 〔置賜地区〕 米沢市、 南陽市、 長井市、 高畠町、 川西町、 白鷹町、 飯豊町、小国町 〔西部地区〕寒河江市、 河北町、 朝日町、 大江町、西川町 [北部地区〕 天童市、東根市、村山市、 尾花沢市、 新庄市、 大石田町、 真室川町、 舟形町 最上町、 金山町、 大蔵村 鮭川村 戸沢村 〔庄内地区〕酒田市、 鶴岡市、 庄内町、 三川町、遊佐町 5#9貸出取引の状況 コロナ禍での資金需要の一巡により貸出残高は減少も、中小企業向け貸出残高は増加 中小企業向け貸出残高 (未残) 住宅ローン残高(末残) 総貸出金利回り 設備投資の持ち直しの動きに伴い 貸出残高は増加 採算性を維持しつつ 県内では残高が増加 貸出金利回りの低下が継続 (億円) 6,000 (億円) (%) ▲89億円 +32億円 6,000 1.20 5,598 5,599 5,510 5,386 5,354 4,949 1.15 5,000 県外 5,000 県外 1,207 1,254 1,895 1,841 1,746 1.10 1,161 4,000 4,000 山形 県内 3,000 3,788 4,147 4,132 3,000 1.05 1.05 1.03 1.02 1.00 山形 県内 0.95 2,000 2,318 2,373 2,000 2,285 3,703 3,757 3,764 0.90 1,000 0 0.97 0.94 ▲0.03p 1,000 0.85 うち設備資金 (県内外) 0 0.80 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 山形銀行#10預かり金融資産(資産形成取引)の状況 お客さま本位の資産形成提案により、 預かり資産の残高や積立型商品の契約者数が増加 積立型商品契約者数 預かり金融資産残高 (未残 ) 販売額の伸長と相場回復を受け、 投資信託の残高が増加 つみたて投信契約者数が引き続き増加 (億円) +126億円 (人) +6,299人 3,000 2,910 40,000 38,149 2,784 2,673 246 222 投資 信託 579 495 670 2,000 公共債 つみたて 外貨 231 3,173 35,000 31,850 30,000 3,626 25,957 25,000 3,577 つみたて 20,000 投信 生保 商品 34,976 15,000 2,008 28,224 1,000 1,955 1,959 22,380 10,000 0 2020年3月期 5,000 0 2021年3月期 2022年3月期 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 ※生保商品は有効契約残高を記載 山形銀行 7#11有価証券運用の状況 預貸ギャップ拡大を踏まえ、運用残高を増強 有価証券運用残高 分散投資を念頭に多様な資産を積み増し (億円) (億円) 250 12,000 +1,861億円 200 10,884 150 有価証券評価損益 金融引締懸念や地政学リスクに伴い、 先進国の主要資産 が下落する環境下、分散投資が一定の効果を発揮 合計 56 216 ▲126億円 9,024 株式・投信 100 113 99 145 9,000 4,499 7,589 50 株式 90 123 債券 3,135 42 15 0 6 1,971 A 27 外貨建債券 ▲ 56 投信 外国証券 6,000 -50 1,412 855 590 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 その他円建債 1,398 1,599 1,541 有価証券利回り 地方債 3,000 2,040 1,838 1,949 投信解約益の増加により利回りは上昇 ( %、 年) 国債 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 1,483 | 有価証券運用利回り 修正 1.08 0.95 1.14 全体 4.38 5.59 5.80 デュレーション 円債 4.48 5.79 6.17 外貨建債 3.52 4.39 4.46 1,590 1,597 0 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 山形銀行#12自己資本比率、 資本配賦計画 自己資本比率はリスク・アセットの増加に伴い低下したものの、引き続き高水準を維持 自己資本比率 収益性を重視したリスクテイク方針により、 株式を中心とした有価証券のリスク・アセットが増加 資本配賦計画 リスクテイクにより市場リスクや信用リスクなどのリスク量が 増加したとしても、耐えうる十分な資本を配賦 (百万円、 %) 2021年3月期 2022年3月期 ✓ 年2回と随時のストレステストによって資本の十分性を検証 自己資本比率 (単体) 自己資本の額 10.34 9.94 2022年度上半期計画 137,110 137,747 コア資本に係る基礎項目 141,333 142,939 コア資本に係る調整項目 4,222 ▲ 5,192 コア資本 1,387 リスク・アセット等 1,325,376 1,384,719 (参考) 自己資本比率 (連結) 10.79 10.39 配賦可能資本 1,110 最低必要資本 277 (※) 公的資金、 劣後債等の補完項目なし 自己資本比率の推移 (単体) 政策投資 (%) 13.0 バッファー資本 信用リスク 259 市場リスク リスク オペリスク 140 571 100 40 (億円) 12.0 ▲ 0.40p 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 10.59 11.0 10.34 9.94 10.0 9.0 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 山形銀行 6#13金融再生法開示債権(不良債權) 与信関係費用 個別貸倒引当金の増加により、 与信関係費用が増加 個別貸倒引当金の増加を主因に与信関係費用が増加したものの、不良債権比率は良化 金融再生法開示債権残高 お取引先の経営改善支援に積極的に取り組み、 金融再生法開示債権残高、 不良債権比率ともに良化 (百万円、%) (億円) 不良債權比率 2021年 2022年 300 (%) 1.5 1.37 3月期 3月期 1.35 A.不良債權処理額 437 778 240 242 250 1.18 「個別貸倒引当金 313 704 | 純繰入額 200 貸出金償却 74 208 69 74 1.0 要管理債権 偶発損失引当金 66 99 ▲ 13 31 | 繰入額 150 信用保証協会 危険債権 138 105 |責任共有制度負担金 117 B. 一般貸倒引当金 繰入額 374 303 100 126 0.5 115 C.貸倒引当金戾入益 50 与信関係費用(A+B-C) 812 1,081 56 破産更生債權 および これらに準ずる債権 40 27 与信関係費用比率 0.05 0.06 0 0.0 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 山形銀行 10#142023年3月期の業績予想 2023年3月期の業績予想 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、2023年3月期は減収減益を予想 単体 2023年3月期 通期予想 2022年3月期对比 2022年3月期実績 經常収益 315億円 58億円 373億円 業務純益 57億円 ▲ 4億円 61億円 經常利益 47億円 ▲ 0億円 47億円 当期純利益 30億円 ▲ 1億円 31億円 (与信関係費用) 12億円 + 1億円 10億円 連結 2023年3月期 通期予想 2022年3月期对比 2022年3月期実績 經常収益 382億円 ▲ 58億円 440億円 經常利益 52億円 ▲ 2億円 54億円 当期純利益 32億円 1億円 33億円 (親会社株主に帰属する当期純利益) 山形銀行 11#15株主還元の方針 2022年3月期の増益を受け、前年度比1株あたり5円の増配を実施 配当方針 ✓ 安定配当 • 銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等 の観点から、内部留保の充実に努めるとともに、 長期 にわたり安定的な配当を実施 自己株式の取得・消却 ✓ 資本効率の向上を通じて、 株主のみなさまへの利益 還元を図るため、 市場買付による自己株式の取得を 実施 • 取得期間 : 2021年11月11日~2022年2月2日 √ 2022年3月期の配当 • 前年度比増益となったことから、 年間配当を1株あたり 30円から35円に増配 (中間配当15円、 期末配当20円) • 取得した株式の総数:55万株 • 取得価額の総額 : 483百万円 √ 2022年3月15日に、 自己株式150万株の消却を 実施 【直近の1株あたりの配当実績 】 (単位:円) 配当性向 40 40 35 30 30 30 期末配当金 20 2022年3月期 15 15 20 10 中間配当金 15 15 15 0 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 √ 2023年3月期の配当見通し • 2022年3月期と同様に、 年間35円の配当を予定 (連結) ✓ 直近10期の平均配当性向 24.4% ※ 2013年3月期~2022年3月期(連結) 33.4% 山形銀行 12#16山形銀行 2.第20次長期経営計画の概要および取組状況#17第20次長期経営計画 「Transform」の概要 ビジネスモデル 経営 理念 地域とともに成長発展し、すべてのお客さまに ご満足をいただき、 行員に安定と機会を与える サステナビリティ 方針 山形銀行グループは、 「地域とともに成長発展する」という経営理念の もと、地域の成長に責任を持つ企業として地域の課題解決に真摯に 取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 長期ビジョン お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー 持続可能な地域社会の構築 (地方創生や地域経済の再生・発展) 実現する 価値 フェーズ 3 新たなビジネスモデルの確立 フェーズ 2 お客さま本位のビジネスと 付加価値創造 第20次 ハイブリッドの実現 フェーズ 1 コロナ禍への対応とハイブリッドへの挑戦 長期経営計画 2021年4月~2024年3月 TRANSFORM 重点 戦略 コロナ禍 ・ポストコロナで のお客さまに寄り添った 支援 重点 2 戦略 コンサルティングビジネ ス強化と事業領域拡大 に向けた取り組み 重点 3 戦略 質の高いサービスを提供 するための構造改革とコス トマネジメント 重点 4 戦略 有価証券運用、リスク管理 の高度化とリスクアペタイ ト・フレームワークの活用 第20次長計は2030年長期ビジョンに向けた10年間のフェーズ1と位置づけ、 コロナ禍への対応と同時に、ハイブリッドカンパニーへの挑戦として、ビジョンにつながる施策を展開していきます 山形銀行 13#18重点戦略1 コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援 資金繰り支援・経営改善支援 ・経営者との対話により、 コロナの影響について、業況・実態を 把握 ・コロナの長期化で業績回復に時間を要する業種や取引先 への円滑な資金繰り支援と条件変更対応を実施 • • ビジネスモデルの再構築支援 「事業再構築補助金」の申請支援 ・コロナ禍における事業再構築を促す、 中小企業庁所管の 「事業再構築補助金」申請を検討する企業を支援 事業計画策定や申請書作成方法のアドバイスのほか、外部 機関と連携したオンラインセミナー開催などの支援を実施 営業店・本部・関連会社が一体となり、 ウィズコロナ・ポスト コロナを見据えた事業再構築や事業転換等の経営改善支援 を強化 資金繰り支援状況 (2021年9月迄累計) コロナ関連融資実績 3,025件 968 億円 経営改善支援状況 (2021年9月迄累計) コロナ関連条件変更 営業店・本部一体による 経営改善支援の取組先数 (2021年9月末時点) 288先 273件 152億円 うち条件変更先に対する計画策定等支援 うち定期的なモニタリング等のフォロー 177先 82先 うち本部主導による重点的な経営改善支援 29先 ※資金繰り支援 経営改善支援の件数・金額は事業性資金のみをカウント 山形銀行 • 申請支援した先の約6割が採択となり、採択件数は東北 6県の地銀においてトップクラス 事業再構築補助金 76件 採択件数 (第1回~第4回の採択結果) 補助金採択後の伴走支援を視野に、 ポストコロナに向けて 取り組む経営者との対話を通し、 事業計画策定のサポート も実施 ・これまで培ってきた補助金 支援のノウハウを事業収益 化し、 申請支援にかかる成 功報酬型手数料を導入 当行の技術支援アドバイザーによる 「ものづくり補助金勉強会」の様子 14#19• 重点戦略2 コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み コンサルティングビジネスの強化 ものづくり技術力向上支援 ・2017年2月に「〈やまぎん〉ものづくり技術力向上支援プロ グラム(略称: 〈やまぎん〉 MSP)」を発足 • *MSP Manufacturing technology improvement Support Program 補助金申請支援、 ビジネスマッチングなど、 ものづくり企業 への各種支援を強化 当行独自の技術評価結果のフィードバックによる課題共有、 県内各機関との連携等、 課題解決への取り組みを強化 〈やまぎん〉ものづくり技術力向上支援プログラムの活動実績 アドバイザーの顧客訪問件数 延べ2,284件 事業承継・M&A ✓ 「やまぎん事業承継診断」 の開始 2022年5月から「やまぎん事業承継診断」を開始 聴き取りした内容を基に、 診断レポートを作成し、事業承継 の取組状況についての現状分析や、課題について情報を提供 ✓ 各種セミナーの開催 これまで当行が支援した事例をもとに対策手法を紹介 業種別に抱える課題や動向に加え、 経営戦略として、M&A を選択した具体的事例を紹介 民事信託コンサルティング • 課題 技術評価 641 社 共有 (うち再評価 154社) 2021年4月から「やまぎん家族信託 サポート〜Family Assist」の取り扱い を開始 やまぎん 家族信託 サポート Family Assist 工場見学(診断)レポート交付 372 社 技術相談 ビジネス マッチング 補助金支援 採択件数 延べ • 実務 1,203 285 799 支援 件 件 件 MSPサポーターとの連携実績 311 件 ※MSPサポーター:山形県、 山形大学、 山形県工業技術センターなどの連携機関 • 海外分野に向けた取り組み 2021年11月: タイ日系企業オンライン交流会の実施 タイに現地法人のある県内企業 10社が参加 2022年3月: 山形県台湾商談会の オンライン開催 山形銀行 (2022年3月末迄実績) 山形県等と協働で開催し、 県内企業 28社が参加 「オンライン交流会」の様子 15#20重点戦略2 コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み 事業領域拡大に向けた取り組み 当社ロゴマーク 投資専門子会社 「やまがた協創パートナーズ」設立 The Hub of Yamagata bridges for the future 当行が100%出資する投資専門子会社を設立 事業承継、 事業再生、 新規事業、 地域の活性化等に取り 組むお客さまへの資本性資金の供与や、ハンズオンによる伴走 型支援に取り組む 当社の概要 事業コンセプト ✓ 産業・経営の直接参画 出資を通じて、投資先企業の経営に参画し、 企業価値向上を追求 ▼ お客さまが抱える課題を解決 ハンズオンに加え、 当行グループの総力を挙げて経営課題を解決 ▼ 地域ポテンシャルの最大化と持続可能な地域社会の形成 投資先企業の発展を通じ、 雇用の拡大、 地域サプライチェーンを強化 事業内容 . 有価証券および金銭債権等の取得、保有および売却 • 投資事業組合財産の運用および管理 企業経営に関するコンサルティング . 企業の合併、 買収ならびに業務提携の斡旋 等 設立 2022年1月14日 資本金 1億円 開業 2022年4月1日 従業員数 7名 (非常勤役員等を含む) 開業セレモニーの様子 LP(有限責任組合員) 「やまがた協創ファンド1号」の組成について (ファンド総額: 30億円) 主な投資対象 (山形県を中心とした当行営業地域内の企業) ・後継者不在などの事業承継に課題を抱える企業 ・財務毀損等で事業再生に取り組む企業 創業期にあって新たな事業分野の開拓に取り組む企業 地域の賑わい創出などの地域活性化事業に取り組む企業 出資 投資先企業 山形銀行 やまがた協創ファンド 投資先企業 投資 出資・管理・運営 投資先企業 The Hub of Yamagala bridges for the future GP (無限責任組合員) ハンズオン支援 16#21重点戦略2 コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み 地域商社 「TRYパートナーズ」の取り組み 当社ロゴマーク 8 「地域商社事業」と「コンサルティング事業」を2つの柱と して、お客さまの経営をフルパッケージでサポート 当社の概要 · 設立 2019年12月9日 • ・ 従業員数 12名 開業 2020年4月1日 • 資本金 1億円 事業コンセプト ▼ 地域・お客さまとの 「共働」、「共創」、「共栄」 地域商社事業 県内ベンチャー企業の開発製品 (がんリスク検査キット等) の販売 感染防止対策商品および新 生活様式に沿った販売チャネル 商品の販売 Sa Ted 業務提携契約を締結した株式会社サリ バテックが提供する「がんリスク検査キット」 の職域検査の様子 共働 地域・お客さまと共に行動する 共創 共栄 地域・お客さまと共に価値を創造する 地域・お客さまと共に、 成長発展する “輝く山形”を実現するため、 新しいビジネスに「TRY」する 当社の特色 ✓ 地域商社事業を営む会社 主力事業は地域商社事業 山形の優れた技術の販売活動を通じてお客さまの営業 活動を支援 ✓ 山形銀行の100%出資会社 全国初の金融機関100%出資による地域商社 ✓ 地域商社事業とコンサルティング事業を兼営 お客さまの経営をフルパッケージでサポート 山形銀行 コンサルティング事業 ウィズコロナを踏まえた経営計画の策定や人事制度の見直し、 人材紹介等のニーズが高まるなか、取引先の課題解決策の 一つとして当社の活用が定着 ✓ 経営コンサルティング 人事制度構築支援を中心に順調に受注 ✓ 人材紹介 都市部ハイレベル人材や副業・兼業人材等に強いアライアンス 先を拡充 17#22重点戦略3 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント 店舗ネットワークの改革 広域型営業体制へ県内全域移行完了 店舗ネットワークの再編・経営資源の再配分により付加価値の 高いサービスが提供できる体制を整備 ▼ 広域型営業体制の概要 店舗網の再編 (店舗役割の見直しと明確化) ブロック統括店への人員集約による一括営業 広域型営業体制による 店舗ネットワークの最適化 通常取引は 来店不要 ATM サテライト店 ブロック統括店 各種コンサルティング、 経営改善支援業務等の人員拡充 一部店舗は預金・為替業務に特化 お客さま ブロック統括店への人員の集約 店頭で お手続き BANK 人員を集約 BANK 情報の共有化 人財育成の強化 高度なコンサルティング機能の提供 ✓ 県内有人店舗数の変化 コンサルティング 機能の強化 ブロック統括店による 対面サービス 営業担当者を集約のうえ、 ブロック内の法人・個人営業 活動を実施 BANK 店頭窓口にて 預金・為替業務 のみを取り扱い 独立店 III 従来どおりのサービスを継続 BANK プラザ店 県内有人店舗数 約1年で有人店舗数 15ｶ店を 県内有人店舗数 III 預金・為替業務と併せて 人員を BANK 住宅ローンプラザを設置 58店 2021.3月末 11カ店のブロック 統括店に再編 43 カ店 2022.4月~ 集約 山形銀行 BANK BANK ブランチ・イン・ブランチ方式により、 ブロック統括店等に移転 18#23重点戦略3 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント デジタルを活用したお客さまの利便性向上 <やまぎん〉みんなにベンリ宣言! コロナ禍や世の中のデジタル化の加速 などを踏まえ、デジタル技術を活用し、 お客さまの利便性向上に取り組んで います <やまぎん〉 みんなに ベンリ 宣言! やまぎんアプリ等の利便性向上 ✓ 残高照会の機能拡充 2021年9月より、 かんたんな登録手続きで、 やまぎんアプリやホームページでの口座残高と 入出金照会が可能 案管理 20180327 10:30 Web口座(無通帳) の取扱開始 2022年1月より、 新規口座開設のほか、すでにお持ちの 有通帳口座からの切り替えが来店不要で可能 Web口座の新規口座開設および切り替え1件につき100 円をSDGsに取り組む企業・団体へ寄付 おうちでできる銀行手続きの拡大 2021年7月より、 お届け内容の変更や通帳の再発行などの 手続きが当行ホームページにて利用可能 WEB完結型対象ローンの拡充 2022年4月より、 教育ローン等、 当行ホームページにて ご契約可能なWEB完結型対象商品を拡充 他行とのATM連携 やまぎんアプリ アクティブユーザー数 5.3万先 Ge V82000 > ② (2022年3月末) 山形銀行 钱斯 2012 GARE ¥282,256 ¥20,876 ¥75,380 V32.192 > ¥15560 V12487 > ▼「ふるさと山形ネットサービス」 提携内容拡充 2021年12月の提携内容拡充により、 県内3行間(山形銀行・きらやか銀行・ 荘内銀行)で、 「お預入れ」「お引出し」 「お振込み」の相互利用が可能 FYネット 19#24重点戦略3 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント 事務改革の取り組み ✓ 受付事務の軽量化 コストマネジメントの取り組み • 構造改革を着実に進めるとともに、コストマネジメントへの取り 組みによりコストを削減 ✓ 本部集中業務の拡大 ✓ 不採算業務の削減 デジタル戦略の取り組み 従来のボトムアップアプローチに加え、 トップダウンアプローチに より、削減ポテンシャルの高いテーマについて大胆なコスト削減 を実施 【削減実施例】 ○ 業務委託契約内容の見直しによる、 システム関連経費 および搬送・輸送費の削減 2022年1月 東北の地域金融機関で初の 「DX認定事業者」に認定 X DX 認定 経営ビジョンの策定・DX戦略・体制の整備 などを行い、 DX推進の準備が整っている 事業者を経済産業省が認定する制度 ▼ お客さまとのつながり強化 +580 長期経営計画期間の物件費の推移見込み 約8億円削減 9,830 ▲460 スマートフォンアプリの機能強化やホームページで申込可能な お取引の拡充によるお客さまの利便性向上 9,500 ✓ 事務の効率化 9,250 固定資産投資 システム投資 ほか 構造改革 330 デジタル化や集中化による行内事務の効率化 コスト 9,040 9,000 マネジメント ✓ ワークスタイルの変革 業務用スマートフォンの配備やWEB会議ツールの活用による ワークスタイルの変革 8,500 ▼ RPA等による業務効率化 8,000 業務廃止やRPA等による効率化を進め、 累計112業務、 2020年度 2023年度 5,532時間の業務を削減(2018年6月~2022年3月) 成り行きでの物件費予想 各取り組みによる削減効果 山形銀行 20#25重点戦略4 有価証券運用、リスク管理の高度化と 有価証券の運用状況 リスクアペタイト・フレームワークの活用 ✓ 運用残高を増加しつつ、多様なリスクテイクによるリスク分散を行いながら、ベースライン収益の底上げを実施 116,432 △ 11,316 11,090 ●円債残高は維持 ●外債は金利水準に応じた売買に加え、為替 オープン投資を拡大 株式系資産 投資残高 (単位:百万円) 2022年3月期 2021年3月期 2021年3月期対比 債券系資産 債券系資産 822,708 706,276 国債 148,366 159,682 地方債 194,913 183,823 その他円債 157,915 163,830 △ 5,915 外債 321,514 198,941 122,573 うちオープン外債 40,270 1,786 38,484 株式系資産 121,730 70,030 51,700 個別株式 34,140 34,405 △ 265 株式投信 57,623 16,207 41,416 その他 REIT等 マルチアセット型投信 その他投信 (裁定戦略等) 29,967 19,418 10,549 136,804 126,533 10,271 77,077 77,555 △ 478 37,891 31,357 プライベートアセット (PE・PD等) ※1 21,836 17,621 合計 1,081,242 902,839 (※1) PE:プライベート・エクイティ投資/PD:プライベート・デット投資 買入金銭債権を含み、 子会社等一部の出資金は含まないため、合計額が他資料と異なる 6,534 4,215 178,403 ■中長期的な評価損益構築を目指し積み増し ■相場機会を捉え、 海外資産への投資を拡大 その他 ●投信は市場環境に応じて銘柄の入れ替えを実施 ●ローン資産を中心にプライベートアセットへの投資を 強化 有価証券のリスクバランス 2021年3月期 36% 2022年3月期 33% 山形銀行 金利リスク 株式等リスク 為替リスク その他リスク 42% 6% 16% 50% 7% 10% ※ リスク: VaR (信頼区間99%、 保有期間90日、 観測期間5年) 21 22#26重点戦略4 有価証券運用、リスク管理の高度化と リスクアペタイト・フレームワークの活用 現状の運用環境と今後の投資戦略(運用の方向性･リスクコントロール) ✓ 市場環境に応じた柔軟なリスクバランス調整により、 中長期的に安定した収益基盤の確立を目指す <経済・市場環境> ✓ 国内経済は緩やかに回復 ✓ 米国はインフレが高止まりするなか、 金融引締局面に移行 <投資環境認識> ✓ 国内金利は日銀の政策維持により、 海外比緩やかな動き ✓ 外債は金利上昇で投資妙味改善も調達コストに留意 ✓ 株式はリスク要因で振れる展開も、 年度後半には、次第に 底堅い動きに移行 外債運用の 利回り改善 ●調達コストや金利水準に留意しつつ、 入替 売買を積極化し、利回り改善 ●一部は為替オープンとし、金利リスクと評価 損益をコントロール ●押し目買いと戻り売りによるポートフォリオ 評価損益の引き上げ ●海外資産の投資配分拡大 株式系資産 のリバランス ✓ クレジットは地政学リスクや米金融引締からスプレッドが高止まり 投資多様化 の取り組み 中長期でのポートフォリオ利回りの引き上げ ●プライベートアセットへの投資強化 <2022年度上半期 運用の方向性> ✓市場変動が大きい見通しのもと、 ポートフォリオの分散投資 とリバランスを行い、 安定した収益確保を図る ✓ 外債や株式系資産は相場の機会を捉えた売買により、 中長期的な収益力向上と評価益増加を目指す 流動性の 管理 ●円貨は拡大した預貸ギャップを活用 ●外貨は調達手段を分散し、 流動性を確保 • リスク管理の高度化とリスクアペタイト・フレームワークの活用 ・リスクコミュニケーションを拡充し、 収益性と健全性の管理を強化 定期的に開催する「リスク管理会議」や「ALM会議」にて、各種リスクの発生状況や管理状況、 改善策等について報告および協議を実施 RAFのリスクアペタイト方針に基づく、 「山形県内の融資増強」および「有価証券運用強化」を展開 山形銀行 22#27計数目標 (最終年度 2024年3月期) 第20次長期経営計画における各施策の実践により、「持続可能なビジネスモデル」を確立すると ともに、健全な経営基盤の確立を目指す 目標指数 最終年度目標 (2024年3月期) 2022年3月期実績 当期純利益 (単体) 25 億円 31 億円 収益性指標 総資金利鞘 プラスを維持 コアOHR (単体) 80% 未満 安全性指標 自己資本比率 (単体) 9% 以上維持 0.21% 69.59% 9.94% 業容指標 総貸出金残高 1兆7,000億円 1兆7,168億円 ※ 最終年度目標は、 新型コロナウイルス感染症拡大等の影響を考慮したうえで策定 ※ 社会・経済状況に合わせ、年度ごとの経営計画にて年度予算を策定 山形銀行 23#283. サステナビリティ方針の内容と取組状況 2021年12月、 当行グループにおけるサステナビリティを巡る課題の取り組みを一層強化するため、 「サステナビリティ方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」を策定しました 引き続き、 ESGの視点を経営に取り入れ、 SDGsの達成に向け、地域価値創造、 活力ある地域 社会づくりに貢献してまいります 山形銀行#29サステナビリティ方針 サステナビリティ方針 山形銀行グループは、 「地域とともに成長発展する」という経営理念のもと、 地域の成長に責任を持つ企業として地域の課題解決に真摯に取り組むことで、 持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 重点課題 当行の主な取り組み 対応するSDGs 1 貧困を なくそう 4 質の高い教育を みんなに ◎ コロナ禍・ポストコロナでの変化するお客さまニーズへの対応 ◎ 経営改善等のお客さまの課題解決支援 地域経済の 持続的な成長 ◎ ものづくり支援 (産業ハブ機能強化、 技術力向上支援) 地域産業の 育成 ◎ 事業承継・M&Aの取り組み 山形成長戦略の推進、スタートアップ支援 地域の産業育成に寄与する人材の育成 産業創造・参画型ビジネスに向けた取り組み 人生100年時代に対応した暮らしのサポート ◎ DX推進と事務改革によるお客さま利便性向上 8 経済成長 働きがいも 産業と技術革新の 基盤をつくろう パートナーシップで 11 住み続けられる 17 目標を達成しよう ◎ 高度なコンサルティング提供のための店舗網・営業体制見直し 山形銀行 24 24#30サステナビリティ方針 重点課題 当行の主な取り組み 対応するSDGs 環境保全活動 環境保全と 気候変動対応 ○ 環境に配慮した投融資 TCFD提言にもとづく情報開示 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに 13 気候変動に 具体的な対策を 14 海の豊かさを 守ろう 事業活動から生じるネガティブ・インパクトの軽減 陸の豊かさも 15 守ろう ○ クリーンエネルギーへの積極的な取り組み 豊かな地域 社会の実現 ○ 地域の価値向上に貢献できる人材の育成 ○ 文化振興、 スポーツ振興 1 貧困を なくそう 3 すべての人に 健康と福祉を 4 質の高い教育を みんなに 11 住み続けられる まちづくりを ○ こどもたちへの金融経済教育と学事振興基金 W 従業員エンゲー ジメント向上 ○ 働きがい改革の実現 3 すべての人に 健康と福祉を 5 ジェンダー平等を 実現しよう 働きがいも 経済成長。 人や国の不平等 10 をなくそう 女性活躍推進、多様な人材の活用 健康経営の推進 ○ コーポレートガバナンス体制の強化 コーポレート ガバナンス強化 16 平和と公正を すべての人に 17 パートナーシップで 目標を達成しよう ○ マネーロンダリング・テロ資金供与対策の強化 リスク管理・コンプライアンスの取り組み強化 リスクアペタイトフレームワークの活用 山形銀行 ※ 重点課題における取り組みは長期経営計画策定のタイミングなどで適宜見直します ※ は第20次長期経営計画「Transform」における重点戦略に関連する取り組みとなります 25 25#31環境保全と気候変動対応 気候変動リスクへの取り組み TCFD提言への賛同を表明 • 2021年6月に、 「TCFD」提言へ賛同を表明 • 気候変動がお客さまや当行に与える影響を把握し、TCFD 提言に則った情報開示に取り組む 環境保全活動 やまぎん蔵王国定公園の森 ・ 2010年度から、「やまぎん蔵王国定公園の森」の協定を 山形県および公益財団法人やまがた森林と緑の推進機構 と締結 ✓ 環境・社会に配慮した投融資方針の制定 やまがた絆の森として、県内初めてとなる企業資金提供型 森林整備事業を毎年実施 • 2021年12月、 環境・社会・経済にポジティブな影響を与える 事業に対する取組方針、および環境・社会にネガティブな影響 を与える可能性が高いセクターに対する取組方針を制定 • 積極的に支援する事業 適切に対応し影響を低減・回避 気候変動リスクを低減する 省エネルギー・再生可能エネ ルギー事業 ・ 企業の脱炭素化社会への 移行対応 新設の石炭火力発電所 森林伐採事業 ・ パーム油農園開発事業 兵器の製造関連事業 • 人権侵害・強制労働等に 持続可能な地域社会の実 関与する事業 現に向けてポジティブな影響 を与える事業 山形銀行 ぐるっと花笠の森 2010年度から、県内4信金 と連携し植栽や下刈りなどの森 づくりを実施 やまがた 山形県 CO2 森林吸収量認証書 式会 暖化の防止にしたことをします。 002 森林吸収量 292.59 t-CO 美 下刈りをする行員の様子 山形県から拝受した 「山形県CO2森林吸収量認証書」 26#32豊かな地域社会の実現 地域貢献活動 お客さまのSDGsの取り組みを支援 文化振興活動 お客さまの取組支援を通じて、 地域全体のSDGsに 対する取組活性化に寄与 「山形県総合文化芸術館」に ついて、ネーミングライツを取得し、 2020年5月に「やまぎん県民 ホール」としてオープン 大ホールに緞帳「『紅』-BENI-」 を寄贈 • 山形銀行所蔵 「描かれたやまがたの四季」への 特別協賛 かれたやまがたの四季 4月2日(土)-5月8日(日) 1978年から作成している「県内 風景画シリーズカレンダーの原画 作品がカレンダーとともに展示 山形美術館 2022年4~5月に山形美術館にて開催 学事振興基金 1966年に学事振興を目的に設立して以降、毎年、各種教育 機関に対し、教材や器具を寄贈 2021年度は、6先へ寄贈し、 延べ贈呈先数は359団体 山形銀行 • • SDGs私募債 2021年8月に「SDGs私募債」の取り扱いを開始 SDGs経営支援サービス • 2022年1月に「SDGs経営支援サービス」の取扱開始 申込件数(2022年3月迄累計) 86件 SDGsに対する取組状況診断のほか、 SDGs宣言書の 作成や課題解決支援を通し、 お客さまのSDGs達成や ビジネスチャンス拡大をサポート 「SDGs宣言書」作成支援先数 25 先 SDGs応援リース 2021年7月に当行子会社 山銀リースにて 「SDGs応援 リース」の取り扱いを開始 27#33従業員エンゲージメント向上 多様な働き方の体制整備 女性活用推進・多様な人材の活用 職員の柔軟な働き方を認め、 自主性や多様性を尊重 するため働きやすい職場環境を整備 女性活躍推進 ✓ 役席者の新規登用女性割合 「テレワーク勤務」 の正式導入 (単位:%) • 時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方により、ワーク ライフバランスの実現と効率性・生産性を向上 2019年度 2020年度 35.7 29.0 2021年度 2022年度 32.3 58.3 プラチナくるみん 2015年4月 休職制度の運用拡大 資格取得や留学、 不妊治療等、 休職制度の運用範囲を拡大 勤務時間における服装の多様化 職員の自主性や多様性を尊重し、オープンで活力ある職場 づくりを通じた生産性の向上 全国初となる「プラチナくるみん」を取得 シニアの活躍機会拡大 • 2021年4月、 職員の定年後再雇用における継続雇用 期限を65歳から70歳に延長 • 副業制度の導入 職員の自律的なスキル習得やキャリア形成を支援 • 当行人材の地域供給による地域発展への寄与 副業を通じた知見や経験を銀行業務に活かした質の高い サービスの提供 山形銀行 健康経営の推進 従業員の健康を重要な経営資源の一つと位置づけ、 「やまぎん健康宣言」を策定 (2017年10月) 2022年3月 「健康経営優良法人」 に5年連続で認定 2022 健康経営優良法人 Health and productivity 28#34コーポレートガバナンス強化 コーポレートガバナンス体制の強化 サステナビリティ推進体制の強化 サステナビリティ経営の実現に向け、 ESGの取り組みを強化 プライム市場への上場について ✓ サステナビリティ推進室の新設 2022年4月、 持続可能な地域社会の実現と、 地域の持続的 な発展に向けた施策を立案・統括するため、 経営企画部内に サステナビリティ推進室を設置 これまで以上に企業価値を高め、株主をはじめと するステークホルダーの皆さまの満足度向上や利益 還元に取り組む 東証 今プライム ✓ サステナビリティ会議の設置 ・経営における推進体制として、常務会としてサステナビリティ会議 を設置 気候変動を含むサステナビリティに係る取組状況等は、年2回 以上、定期的に取締役に報告し、社外取締役を含む取締役が 監督する体制を構築 サステナビリティに関する課題に係るガバナンス体制図 取締役会 • 常務会として四半期ごとに定期開催 気候変動対応や環境保全活動、地方 創生などのサステナビリティに関する重点 課題を報告・協議 サステナビリティ会議 役付取締役のほか、 常勤監査等委員や 関連部室長にて構成 山形銀行 ・ 2022年4月、 東京証券取引所 にて新市場区分がスタート 当行は、「プライム市場(※)」 に上場 LISTED SONYHOX3 (※)多くの機関投資家の投資対象になりうる規模の時価総額を持ち、より高い ガバナンス水準を備え、投資者との建設的な対話を中心に据えて持続的 な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業向けの市場 AML/CFT の態勢整備 ✓ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策 会議の実施 • 2022年1月、山形県内の7金融 機関が連携し、マネー・ローンダリング およびテロ資金供与対策を進めて いくことを目的に、 山形県銀行協会 および山形県信用金庫協会の関係 者による対策会議を開催 県内金融機関連名のリーフレットを作成 山形 います。 定期的なお客さま情報の確認について ご理解とご協力をお願いいたします を行っております。 いただいておます。 一般市 グループ ご利用いただけるようめておりま ご協力よろしく お願いいたします。 山形銀行協会 山形信用金庫協会 きらやか銀行 AML/CFT:マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止対策 29 29#35山形銀行 本件に関するお問い合わせ先 経営企画部 サステナビリティ推進室 電話 023-623-1221 (代表) 本資料の将来に関わる記述については、その内容を保証するものではなく、 経営環境の変化等による不確実性を有しておりますので、ご留意ください