#1挑戦が、 やまがたを 強くする。 2023年度 会社説明 ~2023年3月期決算概要~ 私たち山形銀行の北極星は、 やまがたの未来に責任を持つこと。 やまがたのポテンシャルを最大に引き出す そのために、私たちには、 やるべきことがある、できることがある。 金融という枠を超えて、 もっと頼れる存在へ。 やまがたを強くする。 2023年6月 山形銀行#2目次 1. 2023年3月期決算概要(単体) 損益の状況 預金、 貸出金の状況 預金シェアの状況(県内) 貸出金シェアの状況 (県内) 貸出取引の状況 預かり金融資産 (資産形成取引)の状況 有価証券運用の状況 自己資本比率、 資本配賦計画 1 1 2 4 5698 9 7 10 与信関係費用、 金融再生法開示債権 (不良債権) 11 2024年3月期の業績予想 12 株主還元の状況 13 14 2. 第20次長期経営計画の概要および取組状況 (2021年度~2023年度) 3. サステナビリティ方針の内容および取組状況 山形銀行 27#3山形銀行 1.2023年3月期決算概要 (単体)#4損益の状況 資金利益の増加および与信関係費用・経費の減少などにより、3年連続 「増益」 損益の状況 ✓ 資金利益283億円 (前年比+14億円) ・有価証券利回りの上昇により、 有価証券利息配当金 が大幅に増加 ✓ 役務取引等利益33億円(前年比▲0億円) ・ お客さまのニーズに即した営業活動により、 法人関連の 手数料は増加するも、 相場環境の影響などから預かり 資産関連手数料が減少 |経常収益 業務粗利益 (コア業務粗利益) 資金利益 損益状況(単体) (億円) 2023年 2022年 * 3月期 予想比 前年比 3月期 445 +25 +72 373 242 --- ▲29 272 300 +2 298 283 --- +14 269 役務取引等利益 33 ΔΟ 34 |その他業務利益 ▲ 74 ▲ 42 ▲ 31 うち債券関係損益 ① ▲ 58 --- ▲ 31 ▲26 |経費 196 ▲ 11 207 うち人件費 95 111 ▲3 98 うち物件費 87 ▲6 94 実質業務純益 46 ▲ 17 64 | コア業務純益 104 +14 90 ✓ コア業務純益104億円(前年比+ 14億円) 資金利益の増加、 および経費の減少が主因 除く投資信託解約損益 66 --- ▲ 11 78 一般貸倒引当金繰入額 (A) --- ▲3 3 |業務純益 46 --- ▲ 14 61 |臨時損益 3 --- +17 ▲ 14 ✓ 経常利益 49億円 (前年比+2億円) うち株式等関係損益 ② 1 +5 ▲6 コア業務純益の増加に加え、与信関係費用の減少を 主因に前年比2億円の増益 うち不良債権処理額等 (B) 0 --- ▲7 7 うち貸倒引当金戻入益 2 +2 | 経常利益 49 +8 +2 47 特別損益 ▲5 --- ▲4 ✓ 当期純利益32億円(前年比+1億円) ・経常利益の増加に伴い、前年比1億円の増益 山形銀行 当期純利益 32 +5 +1 31 | 有価証券関係損益 ①+② ▲ 59 --- ▲26 32 与信関係費用 (A) + (B) ▲ 2 ▲ 12 10 億円未満切り捨て表示 ※ 予想比は2022年10月公表の業績予想修正後の数値と比較#5預金、 貸出金の状況 (全体) 総預金は、法人預金、個人預金ともに増加し、 前年比増加 総貸出金は、法人向けや国・地方公共団体向け貸出の増加により前年比増加 総貸出金 (末残) 総預金(末残) 個人流動性預金を中心に増加 (億円) +222億円 30,000 2兆8,099億円 2兆8,322億円 2兆6,659億円 753 1,212 金融 事業性貸出や公共向け貸出が増加 (億円) 20,000 +843億円 1兆8,011億円 1兆7,481億円 1兆7,168億円 1,010 2,677 2,627 25,000 2,310 公金 2,960 2,770 3,419 公共 15,000 6,011 6,236 個人 20,000 6,332 定期性 5,928 5,859 5,844 消費性 15,000 10,000 個人 12,445 流動性 11,702 10,917 10,000 5,000 8,593 8,539 8,748 5,000 法人 事業性 6,090 6,322 6,436 0 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 山形銀行 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2#6預金、 貸出金の状況 (県内・仙台・東京) 預金は県内と仙台で前年比増加、 貸出金は県内と東京で前年比増加 山形県内 仙台地区 (億円) (億円) 3,000 2,571億円 2,515億円 2,401億円 30,000 2,500 2兆6,187億円 2兆5,559億円 2兆4,357億円 2,000 25,000 総預金 1,500 (未残) 929億円 878億円 896億円 1,000 20,000 500 1兆3,175億円 0 15,000 1兆2,487億円 1兆2,278億円 10,000 5,000 0 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 山形銀行 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 東京支店 総貸出金 (億円) (末残) 2,500 1,872億円 1,829億円 1,871億円 2,000 1,500 1,234億円 942億円 813億円 1,000 500 0 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 3#7預金シェアの状況 (県内) 置賜を除く地区でシェアが拡大し、引き続き県内3行間シェア50%超を維持 総預金(2023年3月平均残高 県内3行間シェア) 単位 : % 山形県全体 北部地区 56.44 26.47 庄内地区 前年比+0.94p 山形地区 52.59 前年比+0.10p 西部地区 55.59 前年比+0.48p 前年比+0.93p 60.59 前年比+0.68p 置賜地区 66.02 前年比▲0.12p 〔山形地区〕 山形市、上山市、 山辺町、中山町 〔置賜地区] 米沢市、 南陽市、 長井市、 高畠町、川西町、 白鷹町、 飯豊町、 小国町 〔西部地区〕寒河江市、河北町、 大江町、西川町 山形銀行 鹿部地区、東村尾沢市、 朝生市、 大石田町、 真室川町、 舟形町、最上町、金山町、大蔵村、鮭川村、戸沢村 〔庄内地区〕酒田市、 鶴岡市、 庄内町、 三川町、遊佐町#8貸出金シェアの状況 (県内) 西部を除く地区でシェアが拡大し、引き続き県内3行間シェア50%超を維持 総貸出金 (2023年3月平均残高 県内3行間シェア) 単位 : % 山形県全体 47.02 北部地区 34.16 庄内地区 前年比+0.90p 山形地区 57.00 51.26 前年比+0.82p 西部地区 47.16 前年比+0.55p 前年比 0.67p 前年比+0.06P 置賜地区 60.28 前年比+0.51p 〔山形地区〕 山形市、上山市、 山辺町、中山町 〔置賜地区] 米沢市、 南陽市、 長井市、 高畠町、川西町、 白鷹町、 飯豊町、 小国町 〔西部地区〕寒河江市、河北町、 大江町、西川町 山形銀行 鹿部地区、東村尾沢市、 朝生市、 大石田町、 真室川町、 舟形町、最上町、金山町、大蔵村、鮭川村、戸沢村 〔庄内地区〕酒田市、 鶴岡市、 庄内町、 三川町、遊佐町 5#9貸出取引の状況 設備投資の持ち直しにより、 中小企業向けの設備資金貸出残高は増加 中小企業向け貸出残高 (末残) 残高は微減も、設備投資の持ち直し の動きに伴い、 設備資金が増加 (億円) 6,000 住宅ローン残高 ( 末残) 採算性を維持しつつ 県内では残高が増加 (億円) (%) ▲2億円 39億円 6,000 5,599 1.20 5,510 5,354 5,386 5,508 5,347 1.15 5,000 県外 5,000 県外 1,207 1,254 1,841 1,207 1,746 1,681 1.10 総貸出金利回り 米国金利利上げに伴い 外貨貸の利回りが上昇 4,000 4,000 山形 県内 3,000 4,147 4,132 4,140 3,000 1.05 1.03 1.02 山形 1.00 県内 0.95 2,538 2,000 2,285 2,373 2,000 3,757 3,764 3,826 0.90 1,000 うち設備資金 (県内外) 1,000 0.85 0.97 0.94 +0.04p 0.98 0 0 0.80 2021/3 2022/3 2023/3 2021/3 2022/3 2023/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 山形銀行#10預かり金融資産 (資産形成取引) の状況 預かり金融資産残高(未残) お客さまのニーズに合わせて多様な提案を行い、 生保商品、 投資信託、 公共債ともに残高が増加 お客さま本位の資産形成提案により、預かり資産の残高や積立型商品の契約者数が増加 積立型商品契約者数 つみたて投信契約者数が引き続き増加 (人) (億円) + 125億円 45,000 +2,481人 3,035 2,910 40,630 3,000 2,784 公共債 40,000 38,149 331 2,300 つみたて 231 外貨 246 3,173 投資 35,000 信託 31,850 670 579 688 30,000 3,626 2,000 25,000 つみたて 投信 生保 20,000 商品 38,330 34,976 15,000 1,000 1,959 2,008 2,014 28,224 10,000 0 2021年3月末 5,000 0 2022年3月末 2023年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 ※ 生保商品は有効契約残高を記載 山形銀行 7#11有価証券運用の状況 ポジションを削減しつつ、将来のインカム収益に繋がるポートフォリオを再構築 市場部門の損益推移 前年を上回るインカム収益を確保するも 外貨調達コストの上昇により減益 有価証券運用残高 ポジション削減に伴う売却等により、 国債や外貨建債券を中心に減少 (億円) (億円) 12,000 120 合計 前年比 10,884 ▲1,102億円 20 90 9,782 前年比 ▲18億円 9,000 9,024 3,135 4,499 4,534 60 60 78 75 75 インカム収益 ※除く投信 解約益 57 30 キャピタル 株式・投信 79 101 109 収益 0 5 ▲ 20 20 外貨調達 ▲ 6 コスト 32 ▲ 30 6,000 1,412 ▲ 60 855 外貨建債券 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 959 1,599 1,541 その他円建債 有価証券利回り 1,553 3,000 投信解約益の増加により利回りは上昇 1,838 1,949 地方債 ( %、 年) 1,819 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 1,597 1,483 国債 917 |有価証券運用利回り (%) 修正 0.95 1.14 1.42 全体 5.59 5.80 5.31 20 デュレーション 円債 5.79 6.17 5.61 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 山形銀行 (年) | 外貨建債 4.39 4.46 3.93 8#12有価証券運用の状況 相場環境の悪化を受けて評価損益がマイナスに転じるも、 ポートフォリオの入れ替えにより直近では 評価損が縮小 有価証券評価損益 (億円) 世界的なインフレ台頭による相場環境の悪化を受けて 有価証券の評価損益が減少 (億円) 200 300 直近1年の評価損益推移 ポートフォリオの入れ替えにより 直近では評価損が縮小 200 56 216 100 145 90 90 前年比 合計 100 ▲352億円 株式 123 114 115 113 121 90 ▲261 0 6 123 121 ▲ 36 27 ▲ 49 54 0 15 A6 ▲ 27 54 株式 -100 ▲ 120 債券 230 ▲ 335 329 -100 -200 -300 ▲ 329 -400 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 山形銀行 債券 -200 152 -300 投信 外国証券 ほか -400 325 投信 外国証券 ほか 合計 269 ▲ 261 332 2022年3月末 2022年6月末 2022年9月末 2022年12月末 2023年3月末 6#13自己資本比率、資本配賦計画 自己資本比率は、 自己資本の額の増加、 リスクアセット等の減少により前年比上昇 自己資本比率 資本配賦計画 利益の積み上げ等により、 自己資本の額が増加 リスクテイクにより市場リスクや信用リスクなどのリスク量が 増加したとしても、耐えうる十分な資本を配賦 (百万円、 %) 2022年3月期 2023年3月期 ✓ 年2回と随時のストレステストによって資本の十分性を検証 自己資本比率 (単体) 自己資本の額 9.94 10.25 137,747 139,580 2023年度上半期計画 コア資本に係る基礎項目 142,939 144,731 コア資本に係る調整項目 ▲ 5,192 ▲ 5,151 コア資本 1,390 リスク・アセット等 1,384,719 1,360,569 (参考) 最低必要資本 自己資本比率(連結) 10.39 10.73 配賦可能資本 1,112 278 (※) 公的資金、 劣後債等の補完項目なし 自己資本比率の推移 (単体) (%) 13.0 バッファー資本信用リスク 256 政策投資 市場リスク リスク オペリスク 130 581 100 45 (億円) 12.0 + 0.31p T 0 200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 11.0 10.34 10.25 9.94 10.0 9.0 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 山形銀行 10 10#14与信関係費用、金融再生法開示債權(不良債權) 貸倒引当金の戻入益があったことなどから、 与信関係費用が減少 与信関係費用 金融再生法開示債権残高 不良債権比率は、 前年比上昇も 引き続き良好な水準を維持 資金繰り支援や事業再生支援による 不良債権化の防止などにより前年比減少 (百万円、%) (億円) 2022年 3月期 2023年 300 3月期 不良債權比率 1.35 (%) 1.5 A.不良債權処理額 778 25 1.20 250 242 1.18 |個別貸倒引当金 704 要管理債權 |純繰入額 221 69 200 69 208 1.0 66 80 66 貸出金償却 |偶発損失引当金 ▲ 311 ▲ 23. 【繰入額 150 |信用保証協会 105 責任共有制度負担金 48 48 B. 一般貸倒引当金 303 117 100 繰入額 0.5 115 115 | C.貸倒引当金戾入益 230 50 与信関係費用(A+B-C) 1,081 A 205 56 27 26 与信関係費用比率 0.06 ▲ 0.01 0 0.0 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 山形銀行 危険債権 破産更生債權 および これらに準ずる債権 11#152024年3月期の業績予想 業務純益は増益を見込むも、与信関係費用の増加等もあり、 当期純利益については、前年度と 同程度を見込む 単体 2024年3月期 通期予想 2023年3月期对比 2023年3月期実績 經常収益 370億円 ▲ 75億円 445億円 業務純益 49億円 + 2億円 46億円 經常利益 48億円 ▲ 1億円 49億円 当期純利益 32億円 ▲ 0億円 32億円 (与信関係費用) 2億円 + 4億円 ▲2億円 連結 2024年3月期 通期予想 2023年3月期对比 2023年3月期実績 經常収益 440億円 ▲71億円 511億円 經常利益 55億円 ▲ 0億円 55億円 当期純利益 35億円 + 0億円 34億円 (親会社株主に帰属する当期純利益) 山形銀行 12#16株主還元の状況 前年同様に1株あたり35円の配当を実施し、 配当性向は4期連続で30%以上を維持 配当政策 銀行業としての公共的性格と経営の健全性維持等の観点 から、 内部留保の充実に努めるとともに、 長期にわたり安定的 な配当を実施 √ 2023年3月期の配当 • 年間配当は前年と同水準の1株あたり35円 (中間配当17.5円、 期末配当 17.5円 ) √ 2024年3月期の配当見通し • 2023年3月期と同様に、 中間・期末配当金ともに1株 あたり17.5円、年間35円の配当を予定 株主還元 ✓ 配当性向 . 2023年3月期の配当性向 (連結ベース)は 32.6%であり、2020年3月期以降4期連続で 30%以上を維持 2024年3月期は32.0%を予想しており、引き 続き安定的な配当を行っていく 2023年3月期 (連結) 32.6% 【 1株あたり配当金の推移】 (単位:円) 40 10 35 35 35 30 直近10期 平均 期末配当金 30 20 15 20 20 (連結) 25.7% 17.5 17.5 中間配当金 ※ 2014年3月期~2023年3月期 10 15 0 15 17.5 17.5. 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 山形銀行 (予想) 13#17山形銀行 2.第20次長期経営計画の概要および取組状況 (2021年度~2023年度)#18第20次長期経営計画 「Transform」の概要 ビジネスモデル 経営 理念 地域とともに成長発展し、すべてのお客さまに ご満足をいただき、 行員に安定と機会を与える サステナビリティ 方針 山形銀行グループは、 「地域とともに成長発展する」という経営理念の もと、地域の成長に責任を持つ企業として地域の課題解決に真摯に 取り組むことで、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 長期ビジョン お客さまの価値を共に創造し、地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型ハイブリッドカンパニー 持続可能な地域社会の構築 (地方創生や地域経済の再生・発展) 実現する 価値 フェーズ 3 新たなビジネスモデルの確立 フェーズ 2 お客さま本位のビジネスと 付加価値創造 第20次 ハイブリッドの実現 フェーズ 1 コロナ禍への対応とハイブリッドへの挑戦 長期経営計画 2021年4月~2024年3月 TRANSFORM 重点 戦略 コロナ禍 ・ポストコロナで のお客さまに寄り添った 支援 重点 2 戦略 コンサルティングビジネ ス強化と事業領域拡大 に向けた取り組み 重点 3 戦略 質の高いサービスを提供 するための構造改革とコス トマネジメント 重点 4 戦略 有価証券運用、リスク管理 の高度化とリスクアペタイ ト・フレームワークの活用 第20次長計は2030年長期ビジョンに向けた10年間のフェーズ1と位置づけ、 コロナ禍への対応と同時に、ハイブリッドカンパニーへの挑戦として、ビジョンにつながる施策を展開していきます 山形銀行 14#19重点戦略1 コロナ禍・ポストコロナでのお客さまに寄り添った支援 • • 資金繰り支援・経営改善支援 経営者との対話により、コロナの影響について、業況・実態を把握 コロナの長期化で業績回復に時間を要する業種や取引先への円 滑な資金繰り支援と条件変更対応を実施 営業店・本部・関連会社が一体となり、 ポストコロナを見据えた事 業再構築や事業転換等の経営改善支援を強化 ビジネスモデルの再構築支援 「事業再構築補助金」の申請支援 コロナ禍における事業再構築を促す、 中小企業庁所管の「事業 再構築補助金」 申請を検討する企業を支援 申請書作成方法のアドバイスのほか、 補助金採択後の伴走支援 を視野に、経営者との対話を通じ事業計画策定のサポートを実施 これまで培ってきた補助金支援のノウハウを事業収益化し、 申請 支援にかかる成功報酬型手数料を導入 ・採択件数は東北6県の地銀においてトップクラス 事業再構築補助金 採択件数(第8次までの採択結果) 136件 山形銀行 事業承継・M&Aへの支援 経営環境の変化を背景に、 事業承継・M&Aといった事業自体の承継に関わる 支援の必要性が増加している現状を踏まえ、 事業承継に関するコンサルティング メニューを充実 • 資本性資金を活用した伴走型支援 ・グループ会社である投資専門子会社「やまがた協創パートナーズ」 (2022年4月開業)では、資本性資金の供与や、ハンズオンに よる伴走型支援を通じ、 事業承継に関する課題解決支援を実施 「やまぎん事業承継診断」 の開始 2022年5月から「やまぎん事業承継診断」を開始 聴き取りした内容を基に、 診断レポートを作成し、事業承継の 取組状況についての現状分析や課題について情報を提供 診断レポート作成件数 316 件 (2023年3月まで) 各種セミナーの開催 ・ これまで当行が支援した事例をもとに対策手法を紹介 業種別に抱える課題や動向に加え、 経営戦略として、M&A を選択した具体的事例を紹介 15#20• 重点戦略2 コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み ものづくり技術力向上支援 •2017年2月に「〈やまぎん〉ものづくり技術力向上支援プログ ラム(略称:〈やまぎん〉 MSP)」を発足 XM S P Manufacturing technology improvement Support Program ・補助金申請支援、 ビジネスマッチングなど、 ものづくり企業への 各種支援を強化 • ・当行独自の技術評価結果のフィードバックによる課題共有、 県内各機関との連携等、 課題解決への取り組みを強化 〈やまぎん〉ものづくり技術力向上支援プログラムの活動実績 アドバイザーの顧客訪問件数 延べ2,799件 「ものづくり技術力向上支援プログラム」が 地方創生担当大臣表彰受賞 ~内閣府「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」〜 山形県の主要産業である製造業の技術力を把握し、 個々の企業に 対する技術力向上支援を通して、地域経済の持続的成長・地方創 生に繋がる中長期的な活動である点が評価された ・特に全国でも例を見ないと注目されたのは、 外部機関との連携や学術 機関の研究シーズの紹介を通じた、地元 企業の研究開発を促進する取り組み 課題 技術評価 770 社 当行が本賞を受賞するのは、2019年の 山形成長戦略プロジェクトによる取り組み に続き2回目 共有 2023年3月、 地方創生担当 大臣表彰を受賞 (うち再評価 215社) 工場見学(診断)レポート交付 492 社 技術相談 ビジネス 補助金支援 マッチング 採択件数 延べ 実務 1,560 335 873 支援 件 件 件 MSPサポーターとの連携実績 359 件 • ※MSPサポーター:山形県、 山形大学、 山形県工業技術センターなどの連携機関 (2023年3月末迄実績) 山形銀行 EV化への対応 ✓ 県内製造業の技術力把握および個々の企業への 技術向上支援を実施 ・EV化の取引先への影響について把握するため、 独自のヒア リングシートを用いて対話を実施 外部機関との連携や補助金等公的制度の活用、 各種コン サルティングにより、取引先の持続可能なビジネスモデル構築 を支援 16#21重点戦略2 コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み SDGs・脱炭素化への取組支援 SDGs経営支援サービス SDGsに対する取組状況診断のほか、SDGs 宣言書の作成や課題解決支援を通し、お客さま のSDGs達成やビジネスチャンス拡大をサポート 20 SDGs行動 株式会社 0000 に取り組み、 SDG 成にしています。 台 申込企業のSDGs宣言書は当行ホームページに掲載 脱炭素関連補助金の申請支援 ▼「株式会社イースリー」 と補助金コンサルティングに 関する業務提携契約を締結 • 2023年2月、エネルギー分野に強みを持つ総合コンサルティング 事業者と補助金申請支援にかかる業務提携契約を締結 ✓ 脱炭素関連補助金オンラインセミナーの開催 省エネルギー関連補助金および再生エネルギー関連補助金の 概要紹介および補助金申請のポイントについて解説 • CO2排出量可視化等への支援 ▼「e-dash株式会社」「株式会社ゼロボード」との 業務提携による総合的サポートを開始 CO2等排出量の算定・可視化から排出方法の提案、 施策実 行支援、開示まで、総合的なサポートが可能 ビジネスマッチングへの取組強化 「やまぎんビジネスマッチングサービス」の導入 2022年12月、リンカーズ株式会社が開発したSaaS型ビジネス マッチングプラットフォームである「やまぎんビジネスマッチングサービス」 を導入 プラットフォーム上で、自社の取扱商材 (商品やサービス)を公開 できるほか、他社が公開している商材についてもお客さま自ら商談 が可能 ※SaaS:ソフトウェアをパッケージ化して販売せず、ユーザーヘインターネットを経由してソフトウェア の機能を提供するもの。 資産形成支援の強化 ✓ 投資一任サービス「ファンドラップ」の取扱開始 2022年11月より、お客さまのお考えをもとに、お客さまに代わり 資産運用を行い、定期的な運用報告が提供される投資一任 サービス「ファンドラップ」の取り扱いを開始 山形銀行 17#22重点戦略2 コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み 山形県の将来に危機感を感じ、 2012年7月 • . 山形成長戦略プロジェクトをスタート 【目的】 「地域の成長なくして当行の発展はない」という考えのもと、 山形県 ならびに当行のため、 当行自らが産業の主体となって新たなビジネスを 創造し、地域経済の活性化を図る 将来起こりうる県内GDPの減少と雇用減少を現状並みに維持させる 担当者を通常の銀行業務から完全に切り離して、 「山形の強み・資源」を、「産・学・官・金」の連携により、 「産業化」するためにコーディネートする活動を実施 地域商社の立ち上げ 8 TRYパートナーズ株式会社 TRY Partners Co., Ltd. 2019年12月、山形成長戦略プロジェクトで培った「地方 創生」を実現するノウハウを活かし、地域経済の活性化に 向けた取り組みを山形県下全域に波及させるため、 地域 商社事業やコンサルティング事業などを担う子会社を設立 TRYパートナーズの特色 1 地域商社事業を営む会社であること 地域商社事業が主力事業 【取組事例】 鶴岡サイエンスパーク構想の実現 (鶴岡市) 慶応義塾大学先端生命科学研究所を中心とした産業集積地の整備 に向け、行政との調整や企業誘致等の面で積極的に参画 • 山形の魅力やすばらしい技術などを国内外へ広め、 当社の販売活動を通じて、地域企業の営業を支援 2 山形銀行の100%出資会社であること ベンチャー企業に対しては、 独自ファンドを通じ、 資金面で支援 研究所の研究成果として、 Spiber社をはじめとしたバイオベンチャー企業 が次々と誕生 金融機関100%出資の地域商社は、当社が全国初 ・民間企業 (ヤマガタデザイン社) 主導の「まちづくり」に対し、当行 主導で金融団を組成 山形銀行 3 地域商社事業とコンサルティング事業等を兼営 • 当社は、コンサルティング事業を兼営 • 地域商社事業とコンサルティング事業を兼営し、地域 企業の経営をフルパッケージでサポート 18#23重点戦略2 コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み 80 地域商社 「TRYパートナーズ」の取り組み •設立 2019年12月9日 資本金 1億円 • 開業 2020年4月1日 役職員数 21名 (2023年4月時点) ✓ ウィズコロナを踏まえた経営計画の策定や人事制度の見直し、人材紹介等のニーズが高まるなか、お客さまの課題解決策の一つとして 当社の活用が定着 ✓ 売上高、および本業の利益を示す営業利益については、 開業から3期連続増収増益 √ 地域商社事業、 コンサルティング事業 (経営コンサル・人材コンサル・不動産マッチング)の両部門ともに過去最高の売上高を確保 地域商社事業 県内の工業製品を中心とした優れた製品 (商品)の営業 および販売 . 県内ベンチャー企業の開発製品 (がんリスク検査キット等) の販売 コンサルティング事業 環境変化に対応した経営計画策定支援、UIターンニーズへの 対応、プロ人材のシェアリングを活用した課題解決支援を実施 ✓ 経営コンサルティング . 人事制度構築支援を中心に順調に受注 Saha Te 業務提携契約を締結した株式会社サリバテックが提供する「がんリスク検査キット」の 職域検査の様子 感染防止対策商品および新生活様式に沿った販売チャネル 商品の販売 山形銀行 人事制度の設計および運用支援のほか、経営計画策定 支援や管理職研修のほか、モラルサーベイ等、 幅広いニーズ に対応 ✓ 人材紹介 コロナを契機とするUIターンニーズへ対応し、 経営幹部などの 都市部ハイレベル人材、 副業・兼業人材等に強いアライアンス 先を拡充 19#24重点戦略2 コンサルティングビジネス強化と事業領域拡大に向けた取り組み 投資専門子会社 ・設立 2022年1月14日 • 開業 2022年4月1日 The Hub of Yamagata 「やまがた協創パートナーズ」の取り組み 資本金 1億円 • ・役職員数 6名 (2023年4月時点) bridges for the future ✓ 資本性資金の供与や、ハンズオンによる伴走型支援を通じ、事業承継、 事業再生、 新規事業、地域の活性化等に取り組むお客さまへ より一層質の高い金融サービスを提供 ✓ 開業と同時に総額30億円の「やまがた協創ファンド1号」を組成 投資事例1:ベンチャービジネス会社への出資 地元酒類メーカーの「世界を見据えた新たな挑戦」を支援 . 2022年9月、 楯の川酒造株式会社が、 ウイスキー製造販売を目的に設立した「月光川蒸留所株式会社」 へ出資。 ・毎月の定例ミーティングに参加し、 事業化に向けた課題の確認や解決に向けた支援を実施。 投資事例2: 事業承継会社への共同出資 後継者不在県内企業の「存続と更なる発展」を支援 後継者不在により今後の事業展開に悩んでいた企業オーナーが、 自社を更に成長させるためにはファンド (投資会社) への譲渡が 最適と判断。 2022年12月に他ファンドと共同で出資。 経営会議に参加しながら、 外注先の紹介や人材採用など、 企業が抱える課題の解決に向けた支援を実施。 投資事例3: 事業承継会社への単独出資 後継者問題を抱える地元企業の「社内後継者の育成」を支援 後継者問題を抱えた県内企業に対し、 顧問弁護士と協働で社内後継者への事業承継を支援すべく、 2023年3月に出資。 出資後も、 後継者の育成や組織管理体制の構築等、 企業の成長とスムーズな承継に向けた支援を実施。 山形銀行 20 20#25重点戦略3 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント 店舗ネットワークの改革 広域型営業体制への県内全域移行完了 広域型営業体制移行後の効果 ▼ 定性面での効果 店舗ネットワークの再編・経営資源の再配分により付加価値の 高いサービスが提供できる体制を整備 人員集約による人財育成の強化と効率化や、 情報の共有化 など、 広域型営業体制のネライについて一定の効果が見られる ▼ 定量面での効果 ✓ 広域型営業体制の概要 預貸金の推移 店舗網の再編(店舗役割の見直しと明確化) 預貸金ともに前年比増加 ブロック統括店への人員集約による一括営業 経費・コアOHR 経費・コアOHRともに前年比減少 各種コンサルティング、 経営改善支援業務等の人員拡充 一部店舗は預金・為替業務に特化 ブロック統括店への人員の集約 情報の共有化 人財育成の強化 高度なコンサルティング機能の提供 コストマネジメントの取り組み • 店舗ネットワークの見直しと合わせて、コストマネジメントに取り 組み、足元ではシステム関連経費などを中心に、 物件費削減 の効果が出ている • 引き続き、従来のボトムアップアプローチに加え、トップダウンアプ ローチによる大胆なコスト削減を図る (百万円) 20,365 20,749 19,623 20,000 80% その他 77.32% 60% 69.59% 65.20% 物件費 40% ✓ 県内有人店舗数の変化 県内有人店舗数 約1年で有人店舗数 15ｶ店を 県内有人店舗数 58店 11カ店のブロック 43ｶ店 10,000 2021.3月末 統括店に再編 2022.4月~ 山形銀行 20% コアOHR 人件費 0 0% 2020年度 2021年度 2022年度 21#26重点戦略3 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント デジタル戦略の主なKPI デジタル戦略の策定 2021年4月、 長期経営計画「Transform」における課題解決のため 3つの基本コンセプトのもと、業務のデジタル化に係る戦略を策定 デジタル戦略の実行により、 概ね順調に推移 目標指数 最終年度目標 (2024年3月期) 2023年3月末実績 長期経営計画における課題 デジタル戦略 基本コンセプト デジタルユーザー数 30万人 28.9万人 店舗統廃合後の 顧客サービス維持 事務から推進への 人員・時間のシフト 生活環境の変化 デジタル化の加速 お客さまとの「つながり」強化 無担保ローン 非対面受付割合 90% 77% 事務の効率化 預かり資産営業店 事務の削減割合 本部内WEB会議 割合 30%削減 24%削減 ワークスタイルの変化 関連部会議のうち 70% 関連部会議のうち 64% デジタル戦略の主な取り組み ✓ やまぎんアプリの利便性向上 • 残高照会等の機能拡大 ▼ Web口座の取扱開始 「やまぎんアプリ」 ダウンロード数 10万ダウンロードを突破 (人) 100,000 ▼ おうちでできる銀行手続きの拡大 80,000 • ・ 非対面諸届受付を3種類から10種類に拡大 60,000 ・ 無担保ローンWEB受付商品の拡充 40,000 ✓ 業務スマートフォン、 WEB会議ツールの配備 20,000 山形銀行 0 2021年9月末 2022年3月末 2022年9月末 2023年3月末 22#27重点戦略3 質の高いサービスを提供するための構造改革とコストマネジメント DX戦略による主な取り組み DX戦略の策定 • デジタル戦略の次のステップとして、 デジタル技術を活用し、預金、 為替、融資といったコアビジネスの好循環を生み出すためのDX 戦略を策定 事業者向けDXサービスの取扱開始 • 2022年4月より、 本部若手行員を中心とした「DXLabo」を立ち 上げ、 施策の具体化に着手 • 法人向けの新サービスの創造やバンキングアプリのマネタイズ化、 内外データの利活用、 DX人財の育成等について強化 DX戦略で目指す姿 デジタルビジネスの拡大にグループ一丸で「挑戦」、 コアビジネスとの好循環を実現するハイブリッドDXモデル DXへの取り組みを通じ、3つの価値を生み出すことに挑戦する 【DXで生み出す価値】 ① 地域に、新たな価値と成長機会を 〜 データ分析、デジタル技術を活用したビジネスの創造 ② お客さまに、新たな体験と満足感を ~ お客さま満足度の高い金融機能の提供 ③ 行員に、働きやすさと働きがいを ~ DX推進による従業員満足度の向上 2022年1月に経済産業省が策定した「DX 認定制度」のDX 認定事業者の認定を取得 東北の地域金融機関で初 DX 認定 ✓ 事業向けデジタル化支援サービスの取扱開始 <やまぎん〉 Mikatano シリーズ • 資金管理の効率化や社内業務のデジタル化、 ペーパーレス 化などの生産性向上を支援 改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を踏まえた 機能の提供 データマーケティングセンターの開設 2023年4月、 データサイエンティスト等の高度なデジタル人財 の育成、お客さまの利便性および行員の生産性向上を目的 に開設 • 同センターを中心に、行内外のデータ収集や分析に取り組み、 高度化・多様化するお客さまのニーズに対応していく ✓ AIプラットフォーム「DataRobot」の導入 • データ加工のほか、高精度の分析予測モデルの作成および運 用、 予測精度の管理等が可能なAIプラットフォームを活用 ・ 行内外から収集したデータの分析結果を活かし、サービス向上 • 山形銀行 を目指す 23#28重点戦略4 有価証券運用、リスク管理の高度化と リスクアペタイト・フレームワークの活用 有価証券の運用状況 不安定な市場環境下、評価損益悪化の抑制を図りつつ収益機会を創出 債券系資産 2023年3月期 投資残高(単位:百万円) 2022年3月期 2022年3月期対比 ●円債は政策修正リスクを踏まえポジション圧縮 債券系資産 718,783 822,708 国債 91,745 148,366 103,925 56,621 ■外債は金利ベアファンドや為替オープンファンドを 活用し、評価損益や利鞘をコントロール 地方債 181,907 194,913 ▲ 13,006 その他円債 156,071 157,915 ▲ 1,844 外債 289,060 321,514 ▲ 32,454 株式系資産 うちオープン外債 44,061 40,270 株式系資産 96,967 121,730 個別株式 26,912 34,140 ▲ 7,228 株式投信 その他 REIT等 マルチアセット型投信 39,177 57,623 ▲ 18,446 30,878 29,967 911 166,307 136,804 29,503 70,040 77,077 7,037 その他投信 (裁定戦略等) 67,265 37,891 29,374 プライベートアセット (PE・PD等)※1 29,002 21,836 3,791 24,763 7,166 ●押し目買いと戻り売りなどのポジション操作により、 相場変動時のリスク回避と収益機会を創出 その他 ■投信は投資妙味のある銘柄を選別して投資 ●プライベートアセットはPEの積み上げに加え、 イン カム収益底上げのためPD等への投資を強化 合計 982,057 1,081,242 99,185 (※1) PE:プライベート・エクイティ投資/PD:プライベート・デット投資 買入金銭債権を含み、 子会社等一部の出資金は含まないため、合計額が他資料と異なる 有価証券のリスクバランス 金利リスク 株式等リスク 為替リスク その他リスク 2022年3月期 33% 50% 7% 10% 2023年3月期 31% 37% 山形銀行 12% 18% ※ リスク: VaR (信頼区間99%、 保有期間90日、観測期間5年) 24 24#29重点戦略4 有価証券運用、リスク管理の高度化と リスクアペタイト・フレームワークの活用 現状の運用環境と今後の投資戦略 (運用の方向性・リスクコントロール) 日銀政策修正や欧米金融引き締めの影響に留意しつつ、評価損益の改善と収益確保を目指す <経済・市場環境> ✓ 国内は世界経済減速による下押しあるものの、 持ち直しの動きが 継続 債券ポートフォリオ の再構築 ✓ 欧米は累積的な金融引き締めの影響が徐々に顕在化 <投資環境認識> ✓ 日銀の政策修正観測により、円金利の低下余地が限られる 一方で、YCCは毎会合で修正・撤廃の可能性がある 株式系資産の ポジション操作 ✓ 米金利はインフレ鈍化と相まって低下方向へ ✓ 株式・為替は日米の金融政策の方向性や経済環境によって 大きく振れる展開を想定 ■変動債や為替オープン外債などにより、 資金収益 獲得と外貨調達コストをカバーする ●市場の落ち着きを確認し、 固定債投資で金利低 下を捉え評価損益改善を図る ■柔軟なポジション増減を通じた収益の積み上げ ●押し目買いと戻り売りによるポートフォリオ評価 損益の底上げ 投資多様化の 取り組み 中長期でのポートフォリオ利回りの引き上げ ●プライベートアセットへの投資強化 <2023年度上半期 運用の方向性> ✓ 債券と株式の順相関が弱まるなど、 相場環境が徐々に 安定化へ向かう想定の下、ポジションの復元をすすめていく ●円貨は拡大した預貸ギャップを活用 流動性の管理 ●外貨は調達手段を分散し、 流動性を確保 ✓ 将来の資金収益獲得および評価損益改善の機会を捉え、 株式・クレジット等のリスク性資産や固定債の復元を図る • • リスク管理の高度化とリスクアペタイト・フレームワークの活用 • リスクコミュニケーションを拡充し、 収益性と健全性の管理を強化 定期的に開催する「リスク管理会議」 や 「ALM会議」にて、各種リスクの発生状況や管理状況、 改善策等について報告および協議を実施 RAFのリスクアペタイト方針に基づき、 「山形県内の融資増強」 および 「有価証券運用強化」を展開 山形銀行 25#30計数目標 (最終年度 2024年3月期) 第20次長期経営計画における各施策の実践により、「持続可能なビジネスモデル」を確立すると ともに、健全な経営基盤の確立を目指す 目標指数 最終年度目標 (2024年3月期) 2023年3月期実績 当期純利益 (単体) 25 億円 32 億円 収益性指標 総資金利鞘 プラスを維持 0.29% コアOHR (単体) 80% 未満 65.20% 安全性指標 自己資本比率(単体) 9% 以上維持 10.25% 業容指標 総貸出金残高 1兆7,000億円 1兆8,011億円 ※ 最終年度目標は、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮したうえで策定しており、 社会・経済状況に合わせ、 年度ごとの経営計画にて年度予算を策定 山形銀行 26#313. サステナビリティ方針の内容および取組状況 2021年12月、 当行グループにおけるサステナビリティを巡る課題の取り組みを一層強化するため、 「サステナビリティ方針」および「環境・社会に配慮した投融資方針」を策定しました 引き続き、 ESGの視点を経営に取り入れ、 SDGsの達成に向け、地域価値創造、活力ある地域 社会づくりに貢献していきます 山形銀行#32サステナビリティ方針 サステナビリティ方針 山形銀行グループは、「地域とともに成長発展する」という経営理念のもと、 地域の成長に責任を持つ企業として地域の課題解決に真摯に取り組むことで、 持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。 重点課題 当行の主な取り組み 対応するSDGs 1 貧困を 4 質の高い教育を みんなに なくそう ◎ コロナ禍・ポストコロナでの変化するお客さまニーズへの対応 ◎ 経営改善等のお客さまの課題解決支援 地域経済の 持続的な成長 ◎ ものづくり支援(産業ハブ機能強化、技術力向上支援) 地域産業の 育成 ◎ 事業承継・M&Aの取り組み 山形成長戦略の推進、スタートアップ支援 地域の産業育成に寄与する人材の育成 産業創造・参画型ビジネスに向けた取り組み 人生100年時代に対応した暮らしのサポート ◎ DX推進と事務改革によるお客さま利便性向上 8 経済成長 働きがいも 産業と技術革新の 基盤をつくろう パートナーシップで 11 住み続けられる 17 目標を達成しよう 山形銀行 ◎ 高度なコンサルティング提供のための店舗網・営業体制見直し 27 22#33サステナビリティ方針 重点課題 当行の主な取り組み 対応するSDGs 環境保全活動 環境保全と ○ 環境に配慮した投融資 7 エネルギーをみんなに そしてクリーンに 13 気候変動に 具体的な対策を 14 海の豊かさを 守ろう 陸の豊かさも 15 守ろう TCFD提言にもとづく情報開示 気候変動対応 ○ 事業活動から生じるネガティブ・インパクトの軽減 ○ クリーンエネルギーへの積極的な取り組み 豊かな地域 社会の実現 ○ 地域の価値向上に貢献できる人材の育成 ○ 文化振興、スポーツ振興 1 貧困を 3 なくそう すべての人に 健康と福祉を 4 質の高い教育を みんなに 11 住み続けられる まちづくりを こどもたちへの金融経済教育と学事振興基金 W 従業員エンゲー ジメント向上 ○ 働きがい改革の実現 3 すべての人に 健康と福祉を 5 ジェンダー平等を 実現しよう 働きがいも 経済成長。 人や国の不平等 10 をなくそう 女性活躍推進、 多様な人材の活用 健康経営の推進 ○ コーポレート・ガバナンス体制の強化 コーポレート 16 平和と公正を すべての人に 17 パートナーシップで 目標を達成しよう ○ マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策の強化 ガバナンス強化 リスク管理・コンプライアンスの取り組み強化 リスクアペタイト・フレームワークの活用 山形銀行 ※ 重点課題における取り組みは長期経営計画策定のタイミングなどで適宜見直します ※ は第20次長期経営計画「Transform」における重点戦略に関連する取り組みとなります 88 28#34環境保全と気候変動対応 引き続き豊かな自然環境を守るとともに、気候変動の対応に取り組みます 2008年12月 「環境方針」および「環境行動指針」を策定 2010年~ 山形県および公益財団法人 「やまがた森林と緑の推進機構」 と、 「やまぎん蔵王 国定公園の森」の協定を締結し、 県内で初となる企業資金提供型森林整備事 業を毎年実施 県内4信金と連携し、植栽や下刈りなどの森づくりを実施 2021年6月 TCFD提言への賛同を表明 2021年12月 2022年6月 「サステナビリティ方針」 および 「環境・社会に配慮した投融資方針」を策定 TCFD提言に対する取組状況の開示 下刈りをする行員の様子 2022年9月 2023年2月 2023年3月 2023年4月 山形銀行 やまがた森林と緑の推進機構と「カーボンニュートラル推進協定」を締結 協定期間の最終年度において、計3,600トン以上のCO2吸収量を確保 森林整備により得られたCO2吸収量は、 当行のCO2排出量から相殺 「脱炭素関連補助金申請支援」をはじめとした補助金コンサルティングに関する業務提携を開始 脱炭素関連補助金オンラインセミナーを開催 「CO2等排出量可視化」をはじめとした「脱炭素化」への取組支援に関する業務提携を開始 29#35環境保全と気候変動対応 (TCFD提言への取り組み) ガバナンス 常務会として、サステナビリティ会議を設置 (役付取締役のほか、 常勤監査等委員や 関連部室長にて構成) 四半期ごとに定期開催し、 気候変動を含 むサステナビリティに関する重点課題を報告・ 協議 戦略 「環境・社会に配慮した投融資方針」を 制定し、環境にポジティブな影響を与える お客さまの事業を積極的に支援 短期・中期・長期の時間軸で気候変動 に伴うリスクと機会を定性的に分析しており、 定量的なシナリオ分析は今後検討 2023年3月末時点の炭素関連資産の 当行貸出金に占める割合は13.3%、うち エネルギーセクターの当行貸出金に占める 割合は1.3% • リスク管理 気候関連リスクを重要なリスクの一つと 位置づけ、統合的なリスク管理態勢への 組み入れを検討 「環境・社会に配慮した投融資方針」 において、気候変動にネガティブな影響 を与える可能性が高い特定セクターとし て、石炭火力発電事業、 森林伐採事 業に対する取組方針を策定 指標と目標 (t-CO2) CO2排出量(※)の推移 〔削減目標〕 7,000 6,465 6,460 燃料 (Scopel) 電気 (Scope2) ▲44% ▲46% 2030年度までに当行のCO2排出量を ■* 6,074▪▪ 6,000 5,843 5,722 2013年度比46%削減 5,047 〔進捗状況〕 5,000 4,900 4,818 4,107 2022年度のCO2排出量は、 2013年 度比44%削減 4,000 5,057 5,047 3,618 4,725 3,491 4,538 4,382 ・環境負荷に配慮した新本店ビルの建設、 再生可能エネルギーの活用などに加え、や まぎん蔵王国定公園の森におけるCO2吸 収量拡大に取り組むことで達成を見込む 3,000 3,911 3,833 3,760 3,199 2022年度比 127 2030年度 までに 2,766 46%削減 2,000 2,731 1,000 1,408 1,413 1,349 1,305 1,340 1,136 1,067 1,058 908 852 760 0 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2030 (年度) 山形銀行 ※ 省エネ法の定例報告書にて集計したScope1 と Scope2のCO2排出量に、ガソリン使用による排出量を加算 30#36• • • 豊かな地域社会の実現 教育支援、文化・芸術・スポーツ振興など、さまざまな分野における地域貢献活動を通じて、 豊かな地域社会の実現に貢献していきます 学事振興基金 1966年に学事振興を目的に 設立して以降、毎年、各種教育 機関に対し、教材や器具を寄贈 2022年度は、 6先へ寄贈し、 延べ贈呈先数は365団体 金融経済教育 2012年より、 金融知力普及 協会との共催により、 「全国高 校生金融経済クイズ選手権 『エコノミクス甲子園』」の山形 大会を開催 • 文化・芸術振興活動 「山形県総合文化芸術館」に ついて、ネーミングライツを取得し、 2020年5月に「やまぎん県民 ホール」としてオープン 当行が当館大ホールに寄贈した 緞帳「『紅』-BENI-」 地域のスポーツ振興をけん引 女子バスケットボール部 「ライヤーズ」は、1989年に創部以降、 「地域貢献」を活動のキーワードとし、 山形県代表として国体に 出場するほか、 実業団大会で上位入賞の常連になるなど、 全 国を代表する実業団チームとして 活躍 ・地域のスポーツ振興を図るため、 小・中学生のジュニア選手を対象 とした「バスケットボールクリニック」を 実施 PRINCE TAKAMATSU CUP THE STH ALL JAPAN SOCIETY BASKETBALL CHAMPIONSHIP "GUNMA TAKASAKI 2023.3.10 21 山形銀行 31#37従業員エンゲージメント向上 (人事制度改定) 長期ビジョンの実現に向けて、 プロフェッショナル人財の育成やエンゲージメント向上を目的に 16年ぶりに人事制度を改定しました 長期ビジョン お客さまの価値を共に創造し、 地域ポテンシャルを最大化する金融・産業参画型 ハイブリッドカンパニー プロフェッショナル人財 としての成長・活躍 職員一人一人がプロフェッショナル人財として成長・活躍できる キャリアフィールドを整備 ✓ キャリアフィールド (法人、個人、 IT・デジタル、 リスクマネジメント、マーケット)を 設定し、 希望のキャリアを選択可能 ✓ 役割重視の等級制度・給与制度へ改定 挑戦・キャリア自律 職員の積極的な挑戦や自律的なキャリア形成を支援し、やりがいや 働きがいを高める制度を構築 ✓ 研修・ジョブ公募・副業等、 自律的なキャリア形成を支援する制度・仕組みを拡充 ▼チャレンジ目標制度の導入 ✓ 上位職位への早期登用 ダイバーシティ推進 山形銀行 職員の多様な価値観を尊重し、年齢や性別等に関わらず、自身の 強みや持ち味を最大限に発揮できる柔軟性の高い制度に変更 ✓ 転居を伴う転勤の有無の選択制度 ▼希望により配偶者と同居可能なエリアで勤務することが可能 32#38従業員エンゲージメント向上 職員が「やりがい」をもって働くことができる環境づくりに取り組み、 人的資本の価値向上に努めます 2015年4月 全国初となる「プラチナくるみん」 を取得 「やまぎん健康宣言」を策定 健康経営 2017年10月 健康意識の向上、 メンタルヘルスケアの強化、 運動 機会の増進などを柱に、 職員およびその家族の健康 増進に取り組みを実施 定年後再雇用期限を70歳に延長 休職制度の運用拡大 2021年4月 テレワーク勤務の正式導入 勤務時間における服装の多様化 2022年4月 副業制度の導入 2022年10月 出生時育児休職 (産後パパ育休)を 導入 2023年4月 不妊治療と仕事の両立支援として、 特別休暇 「出生サポート休暇」を新設 新人事制度の導入 2023年5月 東北の地域金融機関で初となる 「プラチナくるみんプラス」を取得 しています。 山形銀行 プラス 不妊治療しています。 2023 健康經營優良法人 Health and productivity 2021年度における特定健康診査実施率は、全国の健康保険 組合・共済組合等の中で上位10組合に入る 特定健康診査実施率 99.6% (2021年度) ※ 特定健康診査の実施率の保険者平均:56.5% 休職制度の運用拡大 復職後に当行の業務に貢献できる内容の資格取得や留学、 不妊治療等、運用範囲を拡大 「出生サポート休暇」の新設 不妊治療と仕事の両立を目指す職員が、 治療実態に合わせ 1日単位または1時間単位で柔軟に取得可能 33#39コーポレートガバナンス強化 プライム市場上場企業として、これまで以上に持続的な成長と中長期的な企業価値向上に 取り組みます サステナビリティ推進体制 ✓ サステナビリティ会議の設置 • 経営における推進体制の強化のため、常務会としてサステナ ビリティ会議を設置 気候変動を含むサステナビリティに係る取組状況等は、年2 回以上定期的に取締役会に報告し、 社外取締役を含む取 締役が監督する体制を構築 ✓ サステナビリティ推進室の設置 • 実務レベルの推進体制として、経営企画部内にサステナビリ ティ推進室を設置し、 サステナビリティに関する施策を立案・ 統括する体制を構築 サステナビリティに関する課題に係るガバナンス体制図 取締役会 常務会として四半期ごとに定期開催 気候変動対応や環境保全活動、地方 創生などのサステナビリティに関する重点 課題を報告・協議 サステナビリティ会議 役付取締役のほか、 常勤監査等委員や 関連部室長にて構成 山形銀行 | ステークホルダーとの対話 ▼ SR･IR活動の強化 . 投資家との対話の充実を図るため、2022年度はガバナンス、 経営戦略、資本収益性等を主なテーマとして、 国内外の機関 投資家と個別面談を実施 ・ 2022年7月、 県内・仙台地区 9 会場で会社説明会を開催し、 決算概要や長期経営計画、サス テナビリティへの取組状況について 説明 9会場で開催した会社説明会には延べ 約1,200名が参加 AML/CFT : マネー・ローンダリングおよび AML/CFTの態勢整備 テロ資金供与防止対策 ✓ 県内信用組合を加え、2回目となるマネー・ローンダリング およびテロ資金供与対策会議を開催 ・ 2022年7月、 対策の進捗状況や 課題等の情報共有を通じ、 各金融 機関の課題解決に役立てることを目 的に開催 今後も定期的に開催し、 県民の理 解を得られるよう、足並みをそろえた 取り組みを継続していく DANT 第2回目となる本会議には、 県内4信組 新しく加入 34#40山形銀行 本件に関するお問い合わせ先 経営企画部 サステナビリティ推進室 電話 023-623-1221 (代表) 本資料の将来に関わる記述については、その内容を保証するものではなく、 経営環境の変化等による不確実性を有しておりますので、ご留意ください